所在、地目、構造、等の物理的状況と所有者の氏名、住所、担保の有無等の権利関係に関する情報を登記簿に公開する事により不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
相続があった。
不動産を売買したり贈与した。
住宅ローンを返済した。借換をした。
一例ではありますがこのような時に登記をする必要があります。また不動産登記には頻繁に税金の問題が絡んできます。思いも掛けない税金が後日かかってしまうという事も少なくありません。当事務所では他士業との連携もとれていてご安心してご依頼頂けるよう万全のサポート体制を整えています。
商業登記とは？
法人に関する情報を登記簿に記載し公開する事により、法人のおおまかな骨格を知る事ができ法人との取引の安全性を確保できるという役割をはたしています。法人にも株式会社、有限会社、一般社団、医療法人等様々あり、その法人の種類に応じて登記簿に公開する情報は異なります。これらの情報に変更があっとき登記が必要になります。また商業登記には登記期間が定められています。当事務所では登記だけで終わるのではなく、お客様の求めている会社にはどのような形態がふさわしく最大の利益になるのか？設立時に補助金をうける為にはどのような会社作りをすべきか？等さまざまなご事情を考慮して、お客様のの実情にあった定款作成、会社の組織形態等を提携税理士と連携しながらアドバイスさせて頂きます。またご依頼頂いた案件が終了した後も日常的な疑問点等が発生しましたらお気軽にお尋ね下さい。
